MOT学会趣意書

名称

日本語表記	日本MOT学会
英語表記	Japan MOT Society

設立の趣旨
―MOTの研究・教育の集積、高度化と日本型MOTの普及、啓蒙を目指して―

MOT（技術経営）先進国の米国に遅れること10数年余。日本でもここへきてにわかに顕在化してきた社会ニーズ（要請）に押されて、MOT及びMOT教育がようやく活況を呈してきました。

折角、盛り上がって参りましたMOT及びMOT教育を一過性の熱気で終わらせてはなりません。日本でもいかに地道に根付かせて、日本の産業、経済をより力強く再生し、活性化させて、日本のものづくりをはじめ、ひいては人づくり、国づくりに末永く寄与、貢献していくか。これが日本のMOT及びMOT教育に寄せられている期待であり、使命であると思料します。

この期待に応えつつ、使命を全うしていくには、MOTの研究、教育の集積とその高度化を図ることにより、日本の産業、経済の風土と文化に適応した日本型MOTを積極的に育てて、その普及、啓蒙を図っていくことが個々の企業経営にとってはもとより、国の技術開発施策をはじめ、産業、経済政策としても優先すべき喫緊の重要な課題であり、産官学を挙げて組織的に取り組むべき急務であると考えます。

なかでも、MOTの学問的な体系化とその整備をはじめ、MOTの研究、教育の集積とその高度化を図るための高度な専門職の量的な確保と質的な水準の向上とともに、MOT人材を養成するためのMOTプログラム教材の開発とその拡充、強化など、日本型MOTの普及、啓蒙に先立つ基盤整備が急がれております。

元来、MOTとは技術と経営を戦略的に結ぶ、いわば文理融合型の経営革新であり、実学と理論を兼ね備えた、いわば実理融合型のMOT人材の知の集積を意味しております。実践から修得した実学的な経験と知見の集積を、単なる体験的な現象論に終わらせることなく、より科学的に普遍化し、理論化することにより、実際的な専門性と学際的な多様性から技術と経営の両面を戦略的に体現できる実務とその実務家の資質を意味しております。

山積するMOTの課題解決のためには、MOT及びMOT教育のこのような特性から、自ずと広く産官学に亘る実務家をはじめ、多種多様な学識経験者がすべての違いを超えて広く交流し、啓発し合うことが必須であり、開かれた真理の探求が肝要であります。本学会は、そのための新たな知の地平を切り拓くための、求心力としての機能と役割を目指しております。

本学会が取り組むべきMOT及びMOT教育の緊急課題は、次の通りです。

1. 質的により高度なMOT学術教育研究体制の整備、構築。
2. 学際的かつ実際的な学術と知見を有する、質的により高度なMOT及びMOT教育と研究に従事できる専門家の養成。
3. 社会人を対象にした、質的により高度なMOTプログラム教材の開発とカリキュラムの研究開発。
4. MOTの研究・教育の評価システムの研究開発と公正な評価・認定制度の確立。
5. MOT及びMOT教育の普及、浸透とその質的な高度化へ向けた産官学の有機的な連携の推進とMOT人材の開発、育成。
6. MOT及びMOT教育の国内外に亘る普及、浸透とその質的高度化への寄与、貢献。
7. MOT及びMOT教育を理解するジャーナリスト及び評論家の養成。

学術研究上の学問的な真理の探求はもとより、これらの課題に関する解明と解決のためには、会員同士が個人、法人を問わず、相互に有機的に連携し、その成果を交流、活用しつつ、MOT及びMOT教育の集積、高度化とその普及、啓蒙に寄与、貢献していく必要があります。

学会の概要
1. 目的
   本学会は、
   1. MOT研究・教育の集積、高度化
   2. 日本型MOTの普及、啓蒙
   を目指して、会員が広く遍く交流し、互いに啓発し合うため、情報交換を図ることを目的とします。
2. 設置形態
   本学会は、会員で構成する任意団体で出発し、社団法人かNPO（Non-profit organization）による法人化を目指します。
3. 会員
   本学会の会員は、個人会員及び法人会員で構成します。MOTの研究・教育及び日本型MOTの普及、啓蒙に係るか、関心のある方々であれば、産官学をはじめ、研究職や実務家など、すべての違いを超えて広く門戸を開き、歓迎します。
   具体的には、MOTの研究、教育及び日本型MOTの普及、啓蒙に係る次のような方々です。
   1. MOTの研究、教育に携わる研究職及び教職員、大学院生。
   2. 企業の経営者、中堅管理層、専門職。
   3. MOTの研究、教育及び日本型MOTの普及、啓蒙に係る中央、地方の関係行政機関の職員。
   4. マス・メディアや広告代理店、シンクタンクなどのライン及びスタッフ。
   5. 経営コンサルタントや公認会計士など各種の独立系専門スタッフ。
   6. MOTの研究、教育及び日本型MOTの普及、啓蒙に係るか、関心のある個人の方々。技術と経営を中心に、学際領域で幅広く活躍するフリージャーナリストや評論家を含みます。
   7. 日本型MOTの普及、啓蒙に係る組織、団体のライン及びスタッフ。
4. 入会申し込み
   MOT学会会員2名の推薦と、理事会での承認を必要とします。ただし、大学院在学生は、推薦者は不要とします。
5. 組織及び役員
   1. 会長1名、副会長1名以上数名以下を置きます。
   2. 理事20名以内を置き、理事会を構成します。会長が理事長を兼ねることとします。監事若干名を置きます。また、事務局を開設します。
6. 出損体制 本学会は、原則として会員が出損する会費及び寄付金で賄うこととします。
   会費は、個人会員が入会金10,000円、年会費10,000円（JATES会員の場合は4,000円）、学生会員は年会費8,000円（JATES会員の場合は2,000円）、法人会員が1口年間50,000円とします。個人、法人を問わず、篤志家による浄財を寄付金として受け入れることができることとします。
学会誌
当面、社団法人　科学技術と経済の会刊行する『技術と経済』の1コーナーを本学会で使わせて頂くこととします。学会誌編集委員会規程、投稿規程は別に定めることとします。
年次学術大会
年次学術大会を必要に応じて、単独または他団体との共催などの形で開催ずることとします。
学会の運営全般の基本方針
1. 当面、学会誌発行を中心に運営します。
2. 大会やシンポジウムを開催するかどうか、またその内容や以下の活動などについてはMOT協議会で検討することとします。
   • 年次学術研究大会の開催。
   • 研究発表、討論会等の開催。
   • シンポジウム、フォーラム、セミナー等の開催。
   • 研究分科会の開催。
   • 学会誌（研究紀要）、ニューズレター等の刊行。
   • インターネット上のHPの掲示。
   • マス・メディアとの共催によるMOTの普及、啓蒙活動の展開。
3. 学会事務局は、当面、芝浦工業大学　技術経営研究センター内に置くこととします。
会長、副会長の候補者
本学会の会長、副会長には、MOT及びMOT教育に造詣の深い教育界及び実業界の代表者を、それぞれ候補者として理事会が推薦することとし、総会での審議の上これを決定することとします。会長の任期終了後は、次期会長候補には教育界と実業界の代表者が交互に就くこととします。総会での審議の上、副会長の中の一人が会長候補に昇格することとします。 副会長は会長を補佐し、かつ会長がその職務を遂行できないときに、会長の職務を行います。

−以上−

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